今世界的な経済危機が叫ばれ、国や地方自治体が財政難が表面化することにより、地方は少子高齢化が加速、人口減少問題を抱える都市が増加している。
このような状態を放置することは地方の魅力の減衰、活力の衰退につながる。
地方の活力が減退するということは、農林水産業等の衰退につながり、国民生活の安全保障機能の低下や自然環境の悪化、地域コミュニティーの弱体化をもたらし、次世代に重大な支障をきたしかねない可能性がある。
このような状況の中では、これまでのような「国から地方へ」、「自治体から市民へ」という一方的な支援体制の維持が困難であると言える。地域の再 生を促す上で不可欠なものは市民の自発的な活動であり、公的支援への「もたれかかり」ではなく、行政等との公的機関と相互に補完できる体制を確立すること である。
我々「富士宮市地域力再生総合研究機構」では、地域に張り巡された様々な分野にわたるネットワークを生かして、地域の現状を調査分析するとともに、現実地域社会における地域力再生のニーズを先取りし、各種公共団体と協働し、実現性の高い効果的な企画を立案、実践する。
