地域力再生総研について

　今世界的な経済危機が叫ばれ、国や地方自治体が財政難が表面化することにより、地方は少子高齢化が加速、人口減少問題を抱える都市が増加している。

　このような状態を放置することは地方の魅力の減衰、活力の衰退につながる。

　地方の活力が減退するということは、農林水産業等の衰退につながり、国民生活の安全保障機能の低下や自然環境の悪化、地域コミュニティーの弱体化をもたらし、次世代に重大な支障をきたしかねない可能性がある。

　このような状況の中では、これまでのような「国から地方へ」、「自治体から市民へ」という一方的な支援体制の維持が困難であると言える。地域の再生を促す上で不可欠なものは市民の自発的な活動であり、公的支援への「もたれかかり」ではなく、行政等との公的機関と相互に補完できる体制を確立することである。

　我々「富士宮市地域力再生総合研究機構」では、地域に張り巡された様々な分野にわたるネットワークを生かして、地域の現状を調査分析するとともに、現実地域社会における地域力再生のニーズを先取りし、各種公共団体と協働し、実現性の高い効果的な企画を立案、実践する。